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| ９月の会員権NEWS |
| ＰＧＭで施設保有会社１２社２０コースを合併 |
ゴルフ場取得の過程で数多くのゴルフ場施設保有会社を有するＰＧＭグループでは、このほど株式会社秦野ＣＣを存続会社に１２社を合併（他の１１社は解散）させることを官報に公示しました。 在籍する会員の権利に変更はなく、解散する会社が発行している預託金返還義務は存続会社が継承することになります。
【対象コース】
東日本：札幌北広島ＧＣ、新千歳ＣＣ、仙台ヒルズＧＣ、グレースリッジＣＣ、中峰ＧＣ、シルクＣＣ、笠間ＣＣ、勝田ＧＣ、成田の森ＧＣ、イーグルレイクＧＣ、飯能くすの樹ＣＣ、秦野ＣＣ
中部・西日本：花の木ＧＣ、名古屋ヒルズＧＣ、近江ヒルズＧＣ、大山アークＧＣ、徳山ＣＣ、土佐山田ＧＣ、別府ＧＣ、入来城山ＧＣ
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| ８月の会員権NEWS |
| 国の河川工事で河川敷コースが１８Ｈ縮小 |
江戸川河川敷にある越谷ＧＣ（埼玉）では、国土交通省が行う堤防工事の為、１１月から吉川コース（１８Ｈ）を閉鎖、三郷コース（１８Ｈ）のみの営業となる旨、発表しました。
工事期間は約２年とのことですが、工事後は土砂の掘削、堤防の拡張、緊急道路の設置等で１８Ｈの営業再開は難しい模様です。 また、以降三郷コース側も同様に工事される予定とのことから同様に９Ｈを存続させ結果的に５〜６年後には新しい１８Ｈのゴルフ場となるようです。 また、工事に伴いクラブハウスの建て替えも必要となる見込みで、約３００名いる会員には理解を求める考えとのことです。
尚、同様な堤防工事は江戸川上流部や群馬県に至る利根川でも計画されており、他の河川敷コースでも影響が出るものと思われます。
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| ２月の会員権NEWS |
| 首都圏のゴルフ場入場者数 ５％弱のＵＰ |
昨年１２月のＮｅｗｓで全国のゴルフ場入場者数が上昇傾向とお知らせしましたが、このほど首都圏（１１都県）のゴルフ場利用税に基づく平成１９年度入場者数の集計で前年比４．７３％の増加となっていることが判明しました。 １施設あたりの平均入場者数は約４万３千人で前年に比べ１８００人以上増えている計算になります。
ゴルフ人口の減少が統計から判明していますが、練習場の利用者も増加傾向にあることから実質的なプレー人口は増加傾向になっているのではないかと思われます。
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| １月の会員権NEWS |
| 平成１９年度のコース名称変更は６４コース |
ゴルフ場の法的整理はピークをすぎ減少傾向にあるものの、経営交代等によるゴルフ場の名称変更は昨年１年間で６４コースを数えたとの事。 Ｈ１６年９８コース、Ｈ１７年８３コース、Ｈ１８年７５コースと法的整理同様減少はしていますが、あいかわらずの高水準といえるのではないでしょうか。 昨年度の法的整理は４８コースでピーク時（約１３０コース）の半分以下ではありますが、任意売買等により経営交代による名称変更が多いようです。 また、ここ５年間で２回以上名称を変更したところも７コースあるとの事です。
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| ↓２００７年度↓ |
| １２月の会員権NEWS |
| ゴルフ場入場者数は上昇傾向 |
ゴルフ場利用税に基づく平成１８年度（１８年３月〜１９年２月）のゴルフ場入場者によると、利用者数が昨年に引き続き上昇傾向であることが判明しました。 昨年より人数にして約２１９万人、約２．５％のＵＰで、平均すると１コースあたり約９００人づつ入場者が増えている計算になります。 最近の暖冬傾向や女性・初心者のゴルフ人口増を反映してか都市部での増加が顕著に現れている反面、北海道や四国・九州・沖縄などは若干の減少傾向にあるようです。（九州は降雪によるクローズが例年より多かったのが若干影響している模様）
尚、今年はさらに入場者数が増加傾向にあり１〜６月の半期は東北６県を除く４０都道府県で１０％近い伸びをみせており、その後夏の猛暑で若干伸び悩みはあるものの年間を通しても３〜４％は増えているものと思われます。
秋のベストシーズンには久しぶりに週末の予約がとれないとの声を聞くなど、ゴルフ人口が減っている反面、ゴルフ場に戻るプレーヤーが増えていることを実感した年になったことは間違いないでしょう。
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| １１月の会員権NEWS |
| 日本企業経営の海外ゴルフ場７４コースに減少 |
バブル時には最大約２５０コースあった日本企業経営の海外ゴルフ場ですが、平成８年以降減少が続き今年現在７４コースとなっている模様です。 大幅な減少は止まっているものの廣済堂グループなどが国内のゴルフ場を含めさらに売却作業を進めているようでさらなる減少は必至と思われます。
また、その一方経済の発展が著しく日本企業も多数進出しているベトナムに新しいゴルフ場ができたり、グアムのゴルフ場で日本企業同士による売買もあるようです。
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| ＰＧＭの株主優待券 利用条件緩和へ |
ゴルフ場運営会社として株式を公開しているＰＧＧＩＨで、利用者が少なかった株主優待制度を２００８年より利用条件を緩和し利用しやすいようシステムを変更すると発表した。 今後は株主から優待券を譲り受けた人も利用ができるようになるとともに、ビジター同伴の必要もなくなり１組４名とも優待券の利用が認められるようになるとのことです。
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| １０月の会員権NEWS |
| バブル崩壊後の経営交代1000コース突破 |
平成２年以降に経営交代が判明したゴルフ場が１０００コースを越えたとの事。 バブル崩壊以降ゴルフ場経営は低迷、預託金を含む負債の多さからも買い手やスポンサーがつかない状態が続いたものの、平成１２年以降ゴルフ場救済法？とも言われる民事再生法の施行やＲＣＣの不良債権処理が進む中、外資系企業や外資ファンドの進出もありゴルフ場の経営交代が急加速的に増えはじめて行った。 ローンスターとゴールドマンサックスという２大外資の積極的な展開により国内企業も触発を受ける形で不動産業や国内ファンド、また地方地元企業によるゴルフ場買収が進むとともに、大手企業がゴルフ場を切り離したり、法的整理のハードルが低くなったり、スポンサー選定が容易になったという背景もあり平成１５年以降は毎年百数十件を数えることとなり、一気に１０００コースを突破するに至った模様です。
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| ９月の会員権NEWS |
| アコーディアゴルフで株主優待券発行 |
全国で１００コース以上を運営するアコーディアゴルフで株主優待制度が導入されることになりました。 ９月３０日現在の株主に対し持ち株数に応じた優待券（プレー時に使用できる金券）を贈呈するもので、所定の期間に一部を除く系列コースで使用できる。 先行して株主優待制度を導入しているＰＧＧＩＨとともに新たなゴルファー向けサービスとして注目されています。
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| ８月の会員権NEWS |
| ゴルフプレー料金若干の上昇傾向に |
総務省統計局発表による消費者物価指数によると、全国のゴルフプレー料金が上昇傾向にあることが判明。 シーズン中週末の予約もとりにくくなってきていることからゴルファーがゴルフ場にもどりつつあるよう。 ゴルフ人口は減少傾向にあるもののプレー頻度は高くなってきているという事になるのでしょう。
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| ７月の会員権NEWS |
| 減少中のゴルフ人口は約１０００万人 |
総務省統計局発表による「平成１８年度社会生活基本調査」によりますと過去１年間にゴルフ（練習場を含む）をしたことがある人は１０１３万９千人。 この人数は５年前の前回調査に比べると約２４０万人１９％の減少、１０年前の前々回に比べると約５２０万人３０％以上の大幅な減少傾向にあるとのことです。
また、社会経済生産性本部の「レジャー白書２００７」統計結果によるゴルフ人口（コースで１回以上プレー）は約８９０万人、前年比１９０万人減１７．６％のマイナスとなっており、ゴルフ人口の減少が顕著に現れてきています。
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| ６月の会員権NEWS |
| 圏央道 あきる野ＩＣ〜八王子ＪＣＴ開通 |
かねてより建設中の圏央道「あきる野ＩＣ」と「八王子ＪＣＴ」間が６/２３に開通、これにより関越道と中央道がつながりより便利になりました。 これにより今まで不便だった西東京地区から埼玉、群馬方面に、また埼玉から山梨方面へのアクセスが向上した他、東京五日市ＣＣやＧＭＧ八王子等にも慢性的な渋滞に悩まされていた八王子ＩＣを利用せず行く事が可能になりました。
圏央道は都心から半径４０〜６０ｋｍの位置に計画されている環状道で、この他にも今年「木更津ＪＣＴ〜木更津東ＩＣ」「つくばＪＣＴ〜阿見ＩＣ」が開通し数多くのゴルフ場へのアクセスが格段に向上しています。
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| ５月の会員権NEWS |
| アコーディア １９年３月期決算 経営利益約１０５億円 |
全国で１２１コースを運営（受託を含む）するアコーディアゴルフの平成１９年度３月期決算の業績が発表されました。 それによりますと営業利益は前年比５９％増の６８７億円、経営利益は同１７８％増の約１０５億円を計上、また総資産額にいたっては約１８％増えて約１６３４億円に及ぶとのことです。
外資企業はそんなにゴルフ場を買ってどうすのだろう？と不思議がられていましたが、ＰＧＧＩＨ、アコーディアとゴルフ場運営会社が上場し、そのスケールメリットを生かして利益が出せる事を証明したことになりましょう。
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| ４月の会員権NEWS |
| バブル崩壊後の法的整理ゴルフ場約７００コース |
バブル崩壊以降、今年の春までに法的整理をしたゴルフ場の数が約７００コース弱に及んでいることが判明した。 バブル時代に高額募集をしてオープンしたゴルフ場はもとより昭和５０年前後に開場し拡充を図ったゴルフ場グループの割合が比較的高いようです。
ゴルフ場倒産の大きな波はすでに通り過ぎているものの、今年に入ってから老舗コースのひとつである河口湖ＣＣや総武ＣＣ経営の総武都市開発が民事再生法を申請するなど、まだまだ目が離せない状況が続いていることには変わりないようである。
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| ３月の会員権NEWS |
| 太平洋クラブと東急不動産が事業提携 |
全国で１８コースを有する太平洋クラブと、１９のゴルフ場の他会員制のリゾートホテルやスキー場経営する東急不動産が、ゴルフ場経営の効率化や会員重視の良質なサービスの提供強化という観点から戦略的事業提携を締結することになったそうです。
会員相互の平日優待利用、機材・資材等の共同購入、人材交流や運営ノウハウの共有の他、ゴルフ場の取得等も考えているよう、詳細は６月くらいには決定し会員相互の交流が可能になる見込みである。
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| ２月の会員権NEWS |
| 太平洋クラブで相互利用の提携コースを拡大 |
全国で複数のコースを使用できるという点で利便性の高い太平洋クラブのゴルフ会員権ですが、系列外の提携コースの拡充も図っている模様。 平成１４年にアソシエイツ会員との相互利用契約を結んだホウライＣＣ（栃木）、西那須野ＣＣ（栃木）をかわきりに、太平洋クラブとして平成１７年ヨネックスＣＣ（新潟）、大山ＧＣ（鳥取）、平成１８年にベアズパウジャパンＣＣ（滋賀）、大月ＣＣ（山梨）、備中高原北房ＣＣ（岡山）と契約、会員が準メンバー料金で相互利用できるシステムを確立している。 尚、利用に際しては互いにある程度の制限も設けてうまく調整をしているようです。
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| １月の会員権NEWS |
| 平成１８年度 全国約２３０コースで経営交代、再編 |
昨年１年間で経営交代が判明したゴルフ場は１２７コース（前年度170コース）、また母体企業や関係会社との合併・分離等で事業再編したゴルフ場が１０５コース（前年度80コース）あり、一昨年同様全国ゴルフ場数の１０％近くにあたる約２３０コースで経営体制の変更を行ったことになります。
経営交代は１２７コースと以前として年間１００以上の高い水準で推移しておりますが、今まで一番多かった法的整理によるものは４８コースと全体の４割弱にとどまり、経営再編による売却やファンド系の投資ビジネスが絡んだ経営交代が目立つようになってきた模様です。 そんな中、淘汰されていく採算性の低い地方のコースが地元企業の協力により助け船を出されるケースも見られるようになってきました。 ５年先、１０年先のゴルフ場業界の展望を考え賢明な道を歩んでもらいたいものです。
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