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会員権ニュース

9月の会員権NEWS
PGMで施設保有会社12社20コースを合併
ゴルフ場取得の過程で数多くのゴルフ場施設保有会社を有するPGMグループでは、このほど株式会社秦野CCを存続会社に12社を合併(他の11社は解散)させることを官報に公示しました。 在籍する会員の権利に変更はなく、解散する会社が発行している預託金返還義務は存続会社が継承することになります。
【対象コース】
東日本:札幌北広島GC、新千歳CC、仙台ヒルズGC、グレースリッジCC、中峰GC、シルクCC、笠間CC、勝田GC、成田の森GC、イーグルレイクGC、飯能くすの樹CC、秦野CC
中部・西日本:花の木GC、名古屋ヒルズGC、近江ヒルズGC、大山アークGC、徳山CC、土佐山田GC、別府GC、入来城山GC


8月の会員権NEWS
国の河川工事で河川敷コースが18H縮小
江戸川河川敷にある越谷GC(埼玉)では、国土交通省が行う堤防工事の為、11月から吉川コース(18H)を閉鎖、三郷コース(18H)のみの営業となる旨、発表しました。
工事期間は約2年とのことですが、工事後は土砂の掘削、堤防の拡張、緊急道路の設置等で18Hの営業再開は難しい模様です。 また、以降三郷コース側も同様に工事される予定とのことから同様に9Hを存続させ結果的に5〜6年後には新しい18Hのゴルフ場となるようです。 また、工事に伴いクラブハウスの建て替えも必要となる見込みで、約300名いる会員には理解を求める考えとのことです。
尚、同様な堤防工事は江戸川上流部や群馬県に至る利根川でも計画されており、他の河川敷コースでも影響が出るものと思われます。

2月の会員権NEWS
首都圏のゴルフ場入場者数 5%弱のUP
昨年12月のNewsで全国のゴルフ場入場者数が上昇傾向とお知らせしましたが、このほど首都圏(11都県)のゴルフ場利用税に基づく平成19年度入場者数の集計で前年比4.73%の増加となっていることが判明しました。 1施設あたりの平均入場者数は約4万3千人で前年に比べ1800人以上増えている計算になります。
ゴルフ人口の減少が統計から判明していますが、練習場の利用者も増加傾向にあることから実質的なプレー人口は増加傾向になっているのではないかと思われます。

1月の会員権NEWS
平成19年度のコース名称変更は64コース
ゴルフ場の法的整理はピークをすぎ減少傾向にあるものの、経営交代等によるゴルフ場の名称変更は昨年1年間で64コースを数えたとの事。 H16年98コース、H17年83コース、H18年75コースと法的整理同様減少はしていますが、あいかわらずの高水準といえるのではないでしょうか。 昨年度の法的整理は48コースでピーク時(約130コース)の半分以下ではありますが、任意売買等により経営交代による名称変更が多いようです。 また、ここ5年間で2回以上名称を変更したところも7コースあるとの事です。


↓2007年度↓
12月の会員権NEWS
ゴルフ場入場者数は上昇傾向
ゴルフ場利用税に基づく平成18年度(18年3月〜19年2月)のゴルフ場入場者によると、利用者数が昨年に引き続き上昇傾向であることが判明しました。 昨年より人数にして約219万人、約2.5%のUPで、平均すると1コースあたり約900人づつ入場者が増えている計算になります。 最近の暖冬傾向や女性・初心者のゴルフ人口増を反映してか都市部での増加が顕著に現れている反面、北海道や四国・九州・沖縄などは若干の減少傾向にあるようです。(九州は降雪によるクローズが例年より多かったのが若干影響している模様)
尚、今年はさらに入場者数が増加傾向にあり1〜6月の半期は東北6県を除く40都道府県で10%近い伸びをみせており、その後夏の猛暑で若干伸び悩みはあるものの年間を通しても3〜4%は増えているものと思われます。
秋のベストシーズンには久しぶりに週末の予約がとれないとの声を聞くなど、ゴルフ人口が減っている反面、ゴルフ場に戻るプレーヤーが増えていることを実感した年になったことは間違いないでしょう。

11月の会員権NEWS
日本企業経営の海外ゴルフ場74コースに減少
バブル時には最大約250コースあった日本企業経営の海外ゴルフ場ですが、平成8年以降減少が続き今年現在74コースとなっている模様です。 大幅な減少は止まっているものの廣済堂グループなどが国内のゴルフ場を含めさらに売却作業を進めているようでさらなる減少は必至と思われます。
また、その一方経済の発展が著しく日本企業も多数進出しているベトナムに新しいゴルフ場ができたり、グアムのゴルフ場で日本企業同士による売買もあるようです。

PGMの株主優待券 利用条件緩和へ
ゴルフ場運営会社として株式を公開しているPGGIHで、利用者が少なかった株主優待制度を2008年より利用条件を緩和し利用しやすいようシステムを変更すると発表した。 今後は株主から優待券を譲り受けた人も利用ができるようになるとともに、ビジター同伴の必要もなくなり1組4名とも優待券の利用が認められるようになるとのことです。

10月の会員権NEWS
バブル崩壊後の経営交代1000コース突破
平成2年以降に経営交代が判明したゴルフ場が1000コースを越えたとの事。 バブル崩壊以降ゴルフ場経営は低迷、預託金を含む負債の多さからも買い手やスポンサーがつかない状態が続いたものの、平成12年以降ゴルフ場救済法?とも言われる民事再生法の施行やRCCの不良債権処理が進む中、外資系企業や外資ファンドの進出もありゴルフ場の経営交代が急加速的に増えはじめて行った。 ローンスターとゴールドマンサックスという2大外資の積極的な展開により国内企業も触発を受ける形で不動産業や国内ファンド、また地方地元企業によるゴルフ場買収が進むとともに、大手企業がゴルフ場を切り離したり、法的整理のハードルが低くなったり、スポンサー選定が容易になったという背景もあり平成15年以降は毎年百数十件を数えることとなり、一気に1000コースを突破するに至った模様です。

9月の会員権NEWS
アコーディアゴルフで株主優待券発行
全国で100コース以上を運営するアコーディアゴルフで株主優待制度が導入されることになりました。 9月30日現在の株主に対し持ち株数に応じた優待券(プレー時に使用できる金券)を贈呈するもので、所定の期間に一部を除く系列コースで使用できる。 先行して株主優待制度を導入しているPGGIHとともに新たなゴルファー向けサービスとして注目されています。

8月の会員権NEWS
ゴルフプレー料金若干の上昇傾向に
総務省統計局発表による消費者物価指数によると、全国のゴルフプレー料金が上昇傾向にあることが判明。 シーズン中週末の予約もとりにくくなってきていることからゴルファーがゴルフ場にもどりつつあるよう。 ゴルフ人口は減少傾向にあるもののプレー頻度は高くなってきているという事になるのでしょう。

7月の会員権NEWS
減少中のゴルフ人口は約1000万人
総務省統計局発表による「平成18年度社会生活基本調査」によりますと過去1年間にゴルフ(練習場を含む)をしたことがある人は1013万9千人。 この人数は5年前の前回調査に比べると約240万人19%の減少、10年前の前々回に比べると約520万人30%以上の大幅な減少傾向にあるとのことです。
また、社会経済生産性本部の「レジャー白書2007」統計結果によるゴルフ人口(コースで1回以上プレー)は約890万人、前年比190万人減17.6%のマイナスとなっており、ゴルフ人口の減少が顕著に現れてきています。

6月の会員権NEWS
圏央道 あきる野IC〜八王子JCT開通
かねてより建設中の圏央道「あきる野IC」と「八王子JCT」間が6/23に開通、これにより関越道と中央道がつながりより便利になりました。 これにより今まで不便だった西東京地区から埼玉、群馬方面に、また埼玉から山梨方面へのアクセスが向上した他、東京五日市CCやGMG八王子等にも慢性的な渋滞に悩まされていた八王子ICを利用せず行く事が可能になりました。
圏央道は都心から半径40〜60kmの位置に計画されている環状道で、この他にも今年「木更津JCT〜木更津東IC」「つくばJCT〜阿見IC」が開通し数多くのゴルフ場へのアクセスが格段に向上しています。

5月の会員権NEWS
アコーディア 19年3月期決算 経営利益約105億円
全国で121コースを運営(受託を含む)するアコーディアゴルフの平成19年度3月期決算の業績が発表されました。 それによりますと営業利益は前年比59%増の687億円、経営利益は同178%増の約105億円を計上、また総資産額にいたっては約18%増えて約1634億円に及ぶとのことです。
外資企業はそんなにゴルフ場を買ってどうすのだろう?と不思議がられていましたが、PGGIH、アコーディアとゴルフ場運営会社が上場し、そのスケールメリットを生かして利益が出せる事を証明したことになりましょう。

4月の会員権NEWS
バブル崩壊後の法的整理ゴルフ場約700コース
バブル崩壊以降、今年の春までに法的整理をしたゴルフ場の数が約700コース弱に及んでいることが判明した。 バブル時代に高額募集をしてオープンしたゴルフ場はもとより昭和50年前後に開場し拡充を図ったゴルフ場グループの割合が比較的高いようです。
ゴルフ場倒産の大きな波はすでに通り過ぎているものの、今年に入ってから老舗コースのひとつである河口湖CCや総武CC経営の総武都市開発が民事再生法を申請するなど、まだまだ目が離せない状況が続いていることには変わりないようである。

3月の会員権NEWS
太平洋クラブと東急不動産が事業提携
全国で18コースを有する太平洋クラブと、19のゴルフ場の他会員制のリゾートホテルやスキー場経営する東急不動産が、ゴルフ場経営の効率化や会員重視の良質なサービスの提供強化という観点から戦略的事業提携を締結することになったそうです。
会員相互の平日優待利用、機材・資材等の共同購入、人材交流や運営ノウハウの共有の他、ゴルフ場の取得等も考えているよう、詳細は6月くらいには決定し会員相互の交流が可能になる見込みである。

2月の会員権NEWS
太平洋クラブで相互利用の提携コースを拡大
全国で複数のコースを使用できるという点で利便性の高い太平洋クラブのゴルフ会員権ですが、系列外の提携コースの拡充も図っている模様。 平成14年にアソシエイツ会員との相互利用契約を結んだホウライCC(栃木)、西那須野CC(栃木)をかわきりに、太平洋クラブとして平成17年ヨネックスCC(新潟)、大山GC(鳥取)、平成18年にベアズパウジャパンCC(滋賀)、大月CC(山梨)、備中高原北房CC(岡山)と契約、会員が準メンバー料金で相互利用できるシステムを確立している。 尚、利用に際しては互いにある程度の制限も設けてうまく調整をしているようです。

1月の会員権NEWS
平成18年度 全国約230コースで経営交代、再編
昨年1年間で経営交代が判明したゴルフ場は127コース(前年度170コース)、また母体企業や関係会社との合併・分離等で事業再編したゴルフ場が105コース(前年度80コース)あり、一昨年同様全国ゴルフ場数の10%近くにあたる約230コースで経営体制の変更を行ったことになります。

経営交代は127コースと以前として年間100以上の高い水準で推移しておりますが、今まで一番多かった法的整理によるものは48コースと全体の4割弱にとどまり、経営再編による売却やファンド系の投資ビジネスが絡んだ経営交代が目立つようになってきた模様です。 そんな中、淘汰されていく採算性の低い地方のコースが地元企業の協力により助け船を出されるケースも見られるようになってきました。 5年先、10年先のゴルフ場業界の展望を考え賢明な道を歩んでもらいたいものです。


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