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会員権ニュース
          
2007年度の会員権ニュースへ
↓2006年度↓
12月の会員権NEWS
ゴルフ会員権売却損の損益通算は07年度もOKに
5〜6年ほど前から廃止する方向で検討されているゴルフ会員権売買時の損益通算について、先ほど与党内で決定された平成19年度税制改革の中にゴルフ会員権に関する税制上の改正が盛り込まれていなかったことから、2007年度もいままでと同様に損益通算が可能となる模様です。
ただ、毎年のようにもう終わり、もう終わりと言い続けられ、大手全国紙で報じられたこともあった為か、以前のように年末に向けて問い合わせが増えるようなこともなくなってはきているようです。

11月の会員権NEWS
房総CC(千葉)がコースを大幅改造へ
3年ほど前から年会費を徴収するようになった同コースでは、その年会費を原資にコースの改造を進めているが、来年1月から4月いっぱい東コースをクローズして大幅な改造を行う予定との事。 現在メインのベントと高麗の2グリーンをベント1グリーンに改修(床土から)、バンカーの増設、改造やフルバックティの増設などでコースの戦略性を高めることが目的。 これによりコース全長も6979yから約7100yと大幅に延長せられる模様。 尚、西コースも今秋より営業しながら改造工事を行っており、6466yから6610yに延長、2グリーンはそのままもバンカーやクリークの新設で戦略性を向上させる予定との事です。

10月の会員権NEWS
アコーディアゴルフが上場へ
全国で105コースを運営、管理するゴールドマンサックス系アコーディアゴルフが東京証券取引所の上場承認を受け、11月1日に上場する予定との事です。
現在の発行済株式は99万8587株、その内の過半数にあたる52万8千株を売出し、また5万株を公募(増資)する予定。 気になる株価は10月24日頃に決定のようですが、一足先に上場したPGMの現在の株価に近い18万円台と予想される模様。 ともに100コースを越える系列コースを持つ2大外資アコーディアとPGM、今後は保有コース数だけでなく株価でも比較される事になりますでしょうか?

9月の会員権NEWS
東京ドーム(後楽園)がゴルフ場事業から撤退へ
全国に5ヶ所後楽園系列のゴルフ場を運営する(株)東京ドームで、ゴルフ場どの減損対象事業の事業譲渡によ撤退を決めたと発表しました。
対象となるゴルフは以下の通りです。
・札幌後楽園CC ・馬頭後楽園G&ホテル ・水戸後楽園CC
・市原後楽園G&S ・城島後楽園CC
尚、譲渡先に関しては今のところ何も発表されていない模様です。

8月の会員権NEWS
アコーディア系コースで乗用カートFW走行可を拡大
全国で約100コース近いゴルフ場を運営するアコーディアゴルフで、梅雨明けを待ってこの8月から乗用カートをフェアウェイ乗り入れ可とするコースを一挙に拡大、全体の約9割82コースで実施しています。 基本的には7〜9月を中心とした期間限定で、各コースごと安全面やコース管理の問題等を検討の結果をもとに実施がされることになります。 また、京都のフォレストや茨城の石岡、埼玉のノーザン錦ヶ原のように、天候やメンテナンスに問題がない限り通年で実施しているもあります。

7月の会員権NEWS
PGMで関東近県新入会ウエルカムキャンペーン
全国に約100コースを有するPGMグループで、栃木・茨城・千葉エリアの14コースを対象に新規入会ウエルカムキャンペーンを7/8〜9/3の間実施中。

【特典】
1.入会したコースのプロショップで使えるクーポン券を進呈
  (金額はコースにより異なる)
2.抽選で4名様に「グアム3泊4日2プレー」をプレゼント

詳細はお問い合わせ下さい。

5月の会員権NEWS
ゴルフ場企業決算 昨年度赤字は約50%
平成17年度の決算状況を公示したゴルフ場企業の決算状況を集計した結果、赤字比率が52.5%であることが判明しました。 この割合は昨年度とほぼ同率も、平成15年約55% 平成14年約56.5% 平成13年約66% に比べると、確実に状況はよくなってきているものと思われます。 各ゴルフ場が法的整理を経て負債を減らすとともに、経営の合理化進んでいるものと思われますが、今後のさらなる収益改善には営業努力が不可欠なものであることは云うまでもないことでしょう。

4月の会員権NEWS
ゴルフ場倒産白書
業界紙の報道によりますとバブル崩壊後に法的整理をしたゴルフ場の数は実に631コース、これは全国のゴルフ場2400コースの4分の1にあたる数となります。 県別に見ると、やはりゴルフ場数自体の多い千葉、茨城、兵庫、北海道が目立ちますが、率的に見ると、茨城、福島、群馬などバブル期に造成された首都圏からちょっと離れたコースが目立つようです。 また、全国47すべての都道府県でゴルフ場の法的整理事例があがっている事からもゴルフ場の倒産はあたりまえと言われる所以でもありましょうか....
年代別に見ると80年代から90年代にオープンしたゴルフ場が38%と高い比率を示しています。 さすがに今年は一段落といった感じで、年間30コースから多くても50コース程度と思われますが、ピークの平成14〜16年にかけては毎年100コース以上のゴルフ場が破綻していたことになります。
今後はそれらのコースの再建が進み、勝ち組、負け組が違った形でハッキリしてくるのではないでしょうか? まずはコース内容、そしてアクセスとメンバー重視の運営かどうか、市場での評価が会員権価格に反映されていくことと思います。

3月の会員権NEWS
ゴルフ場グループランキング
ゴルフ場の経営再編でここ数年激しく様変わりしてきたゴルフ場グループのランキングですが、外資2大企業のトップは揺るぎない状況のようです。
1位 PGM(ローンスター系) 94コース 2,052H
2位 アコーディア(GS系) 94コース 2,007H
3位 西武グループ 46コース 1,125H
以下、4位東急グループ 5位市川造園グループ 6位太平洋グループ 7位富士カントリーグループ 8位オリックスグループ、ユニマットグループ 10位リゾートソリューション(旧ミサワ)グループ
尚、国内不動産系、ファンド系会社の経営が増えつつあるので来年はまた違った結果になってくるのではないかと予想されております。

2月の会員権NEWS
関東甲信越のゴルフ場 17年度入場者数は微増
平成17年度、関東近郊ゴルフ場入場者数の簡易結果がこのほど明らかになりました。 16年調査時より3施設減少したにもかかわらず合計の延べ入場者数は約38万人、率にして1%程度増えたとのこと。 降雪の影響で前半は伸び悩んだものの台風の多かった一昨年に比べ秋が2桁増になるなど全体的にかなり盛り返している雰囲気がある。 伸び率の高いのが茨城県と千葉県で、ともに2%以上と高い数字を示している。

1月の会員権NEWS
平成17年度 全国約250コースで経営交代、再編
ゴルフ場の経営破綻はピークを過ぎ年々減少傾向にありますが、それでも平成17年度1年間で、民事再生法・会社更生法などの法的整理をしたゴルフ場は100コース近くを数えました。
また、大手企業の経営再編や本業回、不良債権の処理等、任意による経営交代も65コースあり、競売等を含め昨年1年間で170コース程の経営交代がなされたようです。
さらに、母体企業や関係会社との合併・分離等で事業再編されたゴルフ場も80コースほどあり、国内にあるゴルフ場全体の約10%にあたる約250コースで経営体制の見直しをされたことになります。

尚、経営交代したゴルフ場でいわゆる外資系企業による経営となったコースは約60コース、全体の35%ほど。 かわって増加しているのが国内のファンド系ですが、地元企業の買収など買取側は多様化しているようにもみられます。

また気になる会員の処遇については、プレー権の継承をしなかったコースは数コースと、俗に言う会員権が紙切れになるケースはほとんどありませんが、預託金のカットは当然のこと、預託金なしのプレー会員権としての引き継ぎも多くみられるようになってきたようで、コース名も79ヶ所で変更されています。
■ 2005年度 ↓
12月の会員権NEWS
PGGIHが東証一部に上場
12月15日、2大外資系の一つである「パシフィックゴルフマネージメント(PGM)」の持株会社「パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス(PGGIH)」が東証一部に上場した。
発行済株式は117万株、公募価格は11万2千円に対し初値は14万2千円をつけた。(12月20日現在、約18万円の値をつけている)
現在約100コースに近いゴルフ場の運営の他に、ホテル・レストラン・墓地・サービスエリアの運営も行っている。将来的にゴルフ場の運営は200コースまで伸ばす考えとの事。今後の経営・運営に注目が集まっている。
また、もう一つの大手外資系・アコーディアゴルフも上場に向け準備を進めてると言われており、外資によるゴルフ場再生事業も次のステップへ入ったようだ。


浜野GC・債権者説明会が開催される
12月13日、千葉県の浜野ゴルフクラブの債権者説明会が開催された。
最高裁で争われていた、約7年にも亘る否認権訴訟に完全勝訴した事もあり、更生計画案は追加出資なしで株主会員制に移行、運営委託を行わない、という会員主導の計画案を検討中との事。債権総額は約123億円(そのうち111億円は預託金債権)で、正式な更生案は来年2月末には提出され、債権総額の3分の2以上の賛成が得られれば、株主会員制度による会員の会員による会員のための新しい浜野ゴルフクラブが誕生する事になりそうだ。
11月の会員権NEWS
太平洋クラブで情報公開
利用価値の高い共通会員権として人気の高い太平洋クラブにて、このほど会報を通じて現在の会員数や利用状況が発表されました。

■ 太平洋クラブ (16コース利用可) 
  会員数 14,600名(男性約85% 女性約15% 平均年齢60.2才)

■ 太平洋アソシエイツ (8コース利用可)
  会員数 3,764名(男性約87% 女性約13% 平均年齢54.1才)

系列18コースの来場者数は年間約74万人強、メンバー比率は約21%、またメンバーのプレー率は約60%弱との事なので4割強がスリーピング会員(1年間プレーなし)という事になる模様。
尚、来場者数が一番多かったのはフラッグシップコースともなる「御殿場」、2番目はアクセス・コースとも評判の良い「江南」、そして3番目は「御殿場ウエスト」と発表されている。

9月の会員権NEWS
大洋緑化系列コースの名義書換が再開
昨年2月に会社更生法を申請、ローンスター支援のもと再建を図る大洋緑化系列の各コースで9月より名義書換手続きが再開されましたた。
継続を希望した会員には3.8%にカットされた新額面(10年据置)の証券が、何も手続きをとらなかった会員には無額面(譲渡可)の新証券が郵送され、その新しい証券のみ名義書換ができるようになります。 尚、各コースとも従来より名義書換料が値下げされています。

・皐月ゴルフ倶楽部 鹿沼コース (栃木県鹿沼市)
・皐月ゴルフ倶楽部 佐野コース(栃木県佐野市)
・ゴルフ倶楽部 ゴールデンウッド(栃木県那須郡)
・京カントリークラブ(千葉県山武郡)
・丸の内倶楽部(千葉県長生郡)
・越谷ゴルフ倶楽部(埼玉県吉川市)
・玉造ゴルフ倶楽部 (茨城県行方郡)
・三日月カントリークラブ(佐用郡)
・皐月ゴルフ倶楽部 天拝コース(福岡県筑紫野市)
・皐月ゴルフ倶楽部 竜王コース(福岡県飯塚市)
・ワールドカントリー倶楽部 (熊本県宇城市)

「皐月GC佐野コース」 「玉造GC」
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8月の会員権NEWS
ゴルフ白書
会員権とは直接関係ありませんが、(財)社会経済生産性本部なるところから「レジャー白書2005」なるデータが発表されました。 参考までにご紹介したいと思います。(平成16年のデータ)

* ゴルフ人口 1030万人(コースで一回以上プレーした事がある人)
* ゴルフ練習人口 1160万人(練習場に一回以上行った事がある人)
上記の内、昨年一年間にコースに行った人(参加率)は9.4%(男性17.6% 女性1.8%)で平均プレー回数は13.3回、練習場は10.5%(男性17% 女性4.4%)で練習場参加率のみ若干微増傾向にあるようです。
年齢別では男女とも50代がトップ、男性は40代、30代、60代の順で18%以上が続くが、20代になると5.6%と一気に現象するも、練習場参加率は20代も13.5%と潜在的なプレー人口はそれなりにいる模様。 女性は50代、30代、60代が2%を越えるが、40代、20代においては1%に満たない数字も、男性同様20代の練習場参加率は6.8%と興味を持っている事はうかがえる。
また、1年間にゴルフにかける費用は約17万円弱で、内用品代は4.5万円程度。 市場規模は価格が手頃になっている事を反映してか全体的に縮小、2兆円を割り込み約1兆8千億円。 内訳はゴルフ場が1兆2000億円、練習場1500億円、用品は4500億円程度となっている模様。

7月の会員権NEWS
本年度上半期のゴルフ場法的整理は43件
あいかわらず続いているゴルフ場の法的整理、今年は6月までの半年で43件50コース、負債総額1兆200億円に及んでいる模様。 昨年上半期とほど同数でそのほとんどが民事再生法の申請だが、破産も8件数えられている。 バブル崩壊後のゴルフ場法的整理は600コース近くに及び、全国のゴルフ場数が約2400との事なので全体の4分の1に値する数となる。

6月の会員権NEWS
大洋緑化 山形GCと都GCの変更更生計画案
グループコース一括の更正計画案を提出していた大洋緑化では、上記2コースについてメンバーの同意を得られる可能性が低いことから、それぞれ単独の道を歩む形での変更更生計画案を提示した。

【山形ゴルフ倶楽部】
会員で設立した中間法人によるメンバー主導型の再生を目指す。預託金のカット率は大洋緑化本体と同じ、退会会員99%カット、継続会員97%カット。

【都ゴルフ倶楽部】
国内企業(株)ゼクスをスポンサーとする再生を目指す。預託金は一律1%を3ヶ月以内に返還、継続会員についてはさらに0.001%額面の新証券を発行。 また、メンバーシップコースとしての倶楽部運営に価値を見いだす方針。((株)ゼクス:不動産コンサルタント業 子会社チャーミングリゾートを通じ藤岡GC等、数コースの運営を最近よりてがけている)

5月の会員権NEWS
アコーディアゴルフで女性の為の企画
100コース近いゴルフ場を運営するアコーディアゴルフで、女性も楽しめるゴルフ場へという趣旨で、女性スタッフによるチームが発足したとの事、その名も「女性に優しいゴルフ推進委員会」
アコーディアゴルフによると、現在女性の来場者比率は約1割にとどまっているとの事、女性ならではの視点からもっと女性が楽しめる場へと変えて行こうとの事で系列各コースを利用しての企画が今後増えて行くものと思われます。 とりあえずの第一弾は今月13日に群馬のツインレイクスにて「レッスン&ハーフプレー」との事で、午前中は練習場でプロのレッスン、懇親会の昼食とデザートタイムを楽しんだ後に午後は実践レッスンを受けながらのハーフラウンドというもの。 今後も引き続きいろいろな企画を展開との事です。

4月の会員権NEWS
大洋緑化の更生計画案、都GCと山形GCを除き可決
会社更生法申請の大洋緑化(株)の関係人集会が4月20日に開催され、都GCと山形GCを除く関連13社において賛成多数で可決され、正式にローンスターグループのゴルフ場として新しい道を歩むことになった。 京CC、玉造GC、皐月GCなどの中核をなす大洋緑化本体の一般更生債権の同意率は86.6%(不同意率は3.24%)となっている。
尚、独自の更生案を提出している山形GCと、メンバーによる更生案を提出する準備があった都GCにおいては、現時点での同意を得られる可能性が低いことから5月23日に関係人集会が延期されました。

外資系 ムーアグループが日本から撤退
日本でゴルフ場4カ所を経営していた、外資のムーアグループが3月末をもって日本事務所を閉鎖し、日本の不動産投資事業から撤退した。
日本のムーアグループはアメリカのファンド会社ムーアキャピタルが平成11年に開設、ゴルフ場、オフィスビルやホテル等に1000億円を越える金額を投資していた。 買収していたゴルフ場は小海高原GC(長野)平戸GC(長崎)、ノースショア北浦GC(茨城)、大札幌CC(北海道)の4コースだが、売却先はすべて決まっている模様。


3月の会員権NEWS
アコーディアゴルフで系列運営会社を子会社化に
ゴールドマンサックス系のゴルフ運営会社アコーディアゴルフでは、系列のゴルフ場経営会社であるスポーツ振興(株)他6社につき株式交換による完全子会社化を今月末に行う模様。(スポーツ振興26コース他、単独6コース)
尚、今後日東興業や旧緑営グループのオーク・ホールディングス等も同様の手続きをとり、GSグループの国内ゴルフ場企業はその運営会社アコーディアゴルフを頂点に完全子会社化を図りグループを完全統合する模様。 これによりゴールドマンサックスはアコーディアゴルフの上場を目指し、その上場益によるゴルフ場投資資金の回収を図るものと一般的に見られているようである。

大洋緑化の更生計画案がようやく発表に
会社更生法申請から1年ちょっと経つ大洋緑化(株)管財人より、ようやくその更正案が発表になりメンバーの手元に届いた。
その内容は系列16社を全て大洋緑化に吸収の上100%の無償減資、その後ローンスターによる増資により経営を継続するというもの。 メンバーの処遇は追徴金なしにそのプレー権を継続、またメンバーとしての権利もほぼ従来通り確保するというもの。 継続会員は預託金の97%をカット、残りの3%を10年据置の新預託金とし、退会会員は99%カットの上、認可決定後3ヶ月以内に返すというものである。 同案の認否を問う関係人集会は4月20日の予定。

2月の会員権NEWS
会員権贈与で支払った名変料も損失を認める判決
父親から贈与を受けて名義書換をしたゴルフ会員権を売却した際に、名義書換料を取得費として所得から控除できるか否かについて、会員権を売却した男性と税務署の間で争っていた訴訟で、「認められる」とした最高裁判決が出た。 会員権売買で損失が出た場合、通常この名義書換料も損失として認められるが、今回のケースでは贈与により取得した会員権なのでその名義書換料については損失と認められないという税務署の判断を不服として裁判で争っていたもの。

1月の会員権NEWS
アコーディア系コースで会員向け新制度導入
全国に78コースを運営するゴールドマンサックスグループのアコーディアゴルフの系列コースでは、会員価値の向上を目的に本年4月より会員に対する新制度を導入すると発表。 詳細は以下の通り

【グランドステータス制】
5年以上在籍の60才以上の会員が対象で、会員権を2親等以内の親族に譲渡した際所定の移行手数料と年会費を支払えばメンバーフィでプレーできる制度。付随しての登録者申請制度もあり。

【トランスファー制度】
3年以上在籍の個人会員が系列の他コースメンバーになる際、名義書換手数料を30%割り引く制度。

【転勤者・遠隔地優遇制度】
転勤等で在籍コースでのプレーが困難になった会員が対象で、新たな居住先近隣の系列コースにて、会員と同料金並でプレーできる制度。

平成16年度の経営交代ゴルフ場は143コース
ゴルフ場の倒産はすでにニュースにすらならなくなりつつあるが、昨年度経営を交代したゴルフ場は35都道府県で143コースを数えた。 内訳はメンバー制127コース、パブリック16コースで全体の7割弱にあたる97コースが法的整理を経ての経営交代となっている。 また、減損会計の導入や連結決算問題もあり上場企業系列のゴルフ場売却が進んだのも特徴的であるといえよう。
都道府県別では茨城の13コースが一番多く、次いで北海道10コース、栃木と兵庫で9コースとなっている。
尚、経営譲渡先は外資系が全体の35%ほど50コースと一昨年に比べれると若干少なくなってはいるが、韓国系企業がそのうちの10コースと新しい流れも生まれてきているように感じる。

■ 2004年度 ↓
12月の会員権NEWS
ゴルフ会員権の損益通算規制は見送りか?
本年3月に新聞報道された、来年度からゴルフ会員権の売却損を他の所得と相殺できないようにする損益通算の規制は、とりあえず早急な改正を行わない公算が強くなってきた。 今年度改正された土地建物に関わる損益通算規制に引き続き来年1月より遡及適用となるものと思われていたが、財務省は来年度の改正には盛り込まない考えを示した模様。 とはいえ、ゴルフ会員権に対する損益通算の是正の必要性は問われ続けていることから、近い将来の改正は必至という状況はほぼ間違いないと思われている。

11月の会員権NEWS
地産がSTT開発を吸収合併
ローンスターグループの(株)地産とエスティティ開発(株)の両者はこのほど合併を決議したと官報に公示し、会員などの債権者に通知した。
地産がSTTを吸収するもので、STTは解散する模様。ローンスターグループが先に発表した組織再編の一環と思われる。

10月の会員権NEWS
東京高裁 浜野GCの根抵当権取消を認める
民事日東興業グループでいまだ係争中の浜野GCでは、このほど親会社である日東興業があさひ銀行から借入する際に担保となった根抵当200億円及び59億円あまりの債務取消を認める判決を受けた。
高裁の判決では、詐害行為があったことを認めた上、根抵当権設定を取消すことが更生会社の再建に資するとともに、債権者平等主義に基づく債権者間の調節にも資する」と延べている。
最高裁への上告の可能性も残されているが、この判決が支持されることになれば浜野GCの主要な債権は会員の預託金のみとなり、会員の理解を得やすい更正計画案が立案される可能性が高くなり、メンバーによる再建に大きな一歩を標すことになりそうだ。

9月の会員権NEWS
タイホーCC(茨城)が森トラストグループに
民事再生手続き中のタイホーCCの経営を、10月1日から森トラストグループの森インベンストメント・トラストが引き継ぐこととなった。 タイホーからのアプローチに基づき入札したとしているが、譲渡金額に関しては明きらかにされていない。 メンバーは更正計画案に定められた弁済金を再預託することにより継承される予定で、従業員も全て再雇用される模様。
森トラストグループはオークビレッジGC(千葉)に引き続き2コース目のゴルフ場運営となる。

東京バーディクラブ(東京)がユニマットグループに
いろいろと噂の出ていた東京バーディクラブの全株式がこのほどユニマットグループに売却された。 全株式の60%を保有していたゼネコンの(株)フジタの株式分が約6億6千万円で、残り40%の(株)トーメン分は明かにされていない。 東京バーディクラブは青梅市にある高級法人会員制クラブで約580社の法人会員が在籍、今後も会員のプレー権は従来通りで特に変更はない模様。 ユニマットグループではレインボーヒルズCC(千葉)や多古CC(千葉)等に引き続き9コース目のゴルフ場経営となり、今後もゴルフ場の買収に意欲を示しているとの事。

8月の会員権NEWS
本年度上半期 ゴルフ場の経営交代は52コース
平成16年度上半期に経営交代したゴルフ場は全国で52コース(内パブリック6コース)に及んだ模様。 昨年一年間では163コースだからペースとしてはかなり鈍化しているといえるであろう。 理由としては民事再生や会社更生法申請といった法的整理が33件(約63%)とあいかわらず一番だが、大手企業が事業再編や減損会計処理絡みでゴルフ場を手放すケースも目立っている。
尚、会員の処遇については預託金のカット等の不利な部分はあるもののほとんどのコースでそのプレー権は継承されている模様。

7月の会員権NEWS
日本ゴルフ振興のスポンサーようやく決定
北海道から沖縄まで、全国に28コースを経営する会社更生手続き中の日本ゴルフ振興のスポンサーにローンスターグループとモルガンスタンレーグループの共同スポンサーに決定した。 日本ゴルフ振興のスポンサーに関しては当初大口債権者のローンスターが有力とみられていたが今年2月にゴールドマンサックスに決定、それを覆す形で今回の決定に至りました。
これによりローンスターグループは内定分も含め100近いコースを傘下に収めることになる。

5月の会員権NEWS
緑営グループ系列コース 名変再開!
昨年民事再生法を申請していた、スプリングス系のコースを経営する緑営グループの民事再生案が賛成多数で4月28日東京地裁から認可決定を受けた。 これにより早速一部コースで5月10日より名義変更を再開している。
・佐原SP ・千葉SP 東京湾SP ・成田SP ・児玉SP ・玉川SP 
・小名浜SP ・福島CC ・三島SP ・妙義SP ・新潟SP ・山形SP

東京グリーン 経営不安解消へ?!
昨年7月のNewsでお知らせした富里GC、カレドニアン(千葉)GCですが、取引銀行から債権を売却されていたRCCとの折衝を続けて、このほど合意した模様。 RCCに渡っていた2百数十億円分の債権を 支援会社が30数億円で買取り、東京グリーンがその支援会社に返済する形をとる。 海外に所有する不動産を処分することから実質的な返済額は数億円で、今後約3年間で分割返済する予定との事。
既報の通り同社では両コースで中間法人を設立、間接株主制を採用する方向で進めているが、その金融債務問題がなくなる事により中間法人がゴルフ場施設の第一抵当権を保有することができる。
これにより、預託金問題に続き金融債務問題解決への大きな一歩をしるすことになり今後の経営不安が一気に解消されることなるだろう。
4月の会員権NEWS
国内ゴルフ場の売買価格?!
法的整理を含むゴルフ場再編が進む現在、そのゴルフ場の平均売買価格の過去2年間の平均価格は約12億円とのこと。 平成14年4月から平成16年3月迄の間で売買価格が判明した事例は96件、そのうちの74件が成立しているとのこと。 74件の総額は900億円弱で、単純平均は12億円強となる。
ちなみに最高額は川奈(静岡)の22億円、また最低金額は霞山(群馬)の2千万円。 そして売買理由としては法的整理が45件、任意売買17件、競売12件となっている。

3月の会員権NEWS
ゴルフ会員権 売却損の相殺廃止へ?
3/1付 読売新聞によりますと、財務省は個人が保有するゴルフ会員権を「投資目的のぜいたく品」と見なし、売却時に生じた譲渡損を他の所得と相殺できないよう所得税法などを改正する方針を固めた模様。 来年から実施する方向で検討に入るとの事なので、個人の損金計上対象の会員権の売却は早めに検討された方がよさそうです。
この件に関する質問、相談は→ こちらまで。

2月の会員権NEWS
大洋緑化グループが会社更生法申請へ
京CC(千葉)や玉造GC(茨城)等、国内14コース及び海外4コースを所有する大洋緑化(株)が債権者のRCCと共同で東京地裁に会社更生法を申請した。 負債総額は1900億円弱で、そのうち預託金が1300億円強、金融債務等が600億円弱。 負債の約70%が預託金になる事から中間法人の設立提案等預託金問題に積極的に取り組んでいたが、RCCに移行していた債権約310億円その他金融債務について根本的な解決策がみつからない事から今回の措置に至った模様。
既に複数のスポンサー候補企業が再生支援に意欲を示しており、ゴルフ場の営業は継続する。 今後の展開に注目したいと思います。

会社更生法】
この法律は、窮境にあるが再建の見込のある株式会社について、債権者、株主その他の利害関係人の利害を調整しつつ、その事業の維持更生を図ることを目的とする。 裁判所は受理後財産保全命令を出し、再建の見込みがあると判断した場合更生手続きの開始を決定し管財人を選出する。管財人は会社の経営権を持ち、更生計画案を策定、債権者らを集めた関係人集会を開く。

大洋緑化グループの会社更生手続開始申立てについて

今後の再生に向けて

1月の会員権NEWS
オークビレッジGC(千葉)が森トラストグループに
(株)RER(旧 東ハト)が経営していたオークビレッジGCは、法的整理を経てこのほど正式に森トラストグループに営業譲渡された。 今後の運営は新しく設立されたMTゴルフマネージメント(株)が同クラブの従業員を再雇用して行う。 尚、300名ほどいた法人会員については、原則的に譲渡不可(法人内の名義書換は可)としながらもそのプレー権は保護される模様。 また、1口あたり150万円の預託金を拠出すれば第三者への譲渡も可能。
森トラストグループでは今回の同クラブ取得で、ラフォーレ修善寺、ラフォーレ白河に引き続き3コース目のゴルフ場経営となるが、これを機にゴルフ場再生ビジネスへの参入を表明している。 このように、外資だけでなく元気な国内優良企業が今後ゴルフ場経営に乗り出してくれる事は歓迎される事になるのではないだろうか。
■ 2003年度 ↓
12月の会員権NEWS
80社132コース2兆194億円。。。
さて、上記の数字はなんだかわかりますか?
そう、今年倒産したゴルフ場に関する数字です。 今年法的整理を申請したゴルフ場経営企業は80社、その管理するコースは132コース(建設中は含まず)、そして負債総額が2兆194億円です。 ちなみに昨年のデータは93社、130コース、2兆5402億円ですから、悲しいかなゴルフ場の倒産はもうあたり前といわれてもしょうがないのが実情ですね。
ただ・・・ 高額で購入された方には誠に申し訳けないですが、逆に前向きに考えてみると「ゴルフ場の倒産=会員権が紙くずに」というのはほとんどみられません。 また、一部会員による自主再建をしているコースを除いては追徴金等も発生せずにプレー権が継承されているという点にも注目してみたいと思います。 まぁ 今後の情勢にも注意が必要ですが、コース内容がよく集客力のあるコースでは再生できる可能性が高いという事ではないでしょうか?
また、法的整理に関連して増えているのがゴルフ場の経営交代、本年は実に145コースに及んでおり、さらにその中の70コースが外資の手に委ねられております。
11月の会員権NEWS
チサングループ系列コース 名変再開!
更正計画案の認可決定を受け再建中のチサングループの各コースでは今月より名義変更を再開することになった。 現会員宛には新証券を発行して発送済みである。
入会条件や名義変更料などは名変停止前と変更はないとの事。 人気コース含む多くのゴルフ場の名変再開はうれしいことであるといえよう。
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太平洋クラブの名変期間延長
4月のNewsでお知らせの通り、年内一杯の予定で名義変更を再開していた太平洋クラブでは、その名義変更期間を来年いっぱいまで1年間延長すると発表した。
好評の一代限りで利用できるパーソナル会員や1100万円の新規募集も継続して行うとのこと。
STT開発グループ12月6日より名変再開!
ローンスターの支援を受けて再生計画案の認可決定を受けたSTTグループの11コースで12月6日より名義変更が再開される事が決定した。
入会条件、名変料等は基本的に従来通り、注目される点として向こう1年間は初回時に限り名変料が半額になることと、名変を行ってなかった「ザ・竜ヶ崎」「ザ・インペリアル」「ヤシロ」3コースの名変が可能になる。
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10月の会員権NEWS
東京国際CCで会社関与の無い中間法人設立
東京都町田市にある東京国際CCではこのほど、倶楽部理事会と会員有志が主体となって中間法人を設立した。
現在、預託金問題の解決手段として法的な手続きの中や経営会社主導の形で多く見られるようになった中間法人だが、会員主体による設立は初めてのケースとなる。
今回の中間法人設立理由としては「会員全員の預託金とプレー権の保全、確保の為で、それらを阻害する対応しがたい事態が発生した場合に中間法人があればただちに対処できる為」との事である。
具体的には、同コースの抵当権が今年外資系企業に譲渡されたことに関連するようだ。 もともと同コースでは会員間での結束が高く、コース運営会社の株式の20%以上を倶楽部理事会が所有するなど会員が積極的にクラブ運営に参画している。また、平成12年の同コースの経営交代にあたって会員の危機意識が高まり「会員権を守る会」などが結成されている背景もあり今回の中間法人設立に至ったものと考えられている。
また、今後も同倶楽部理事会は存続していくが、今回の中間法人設立はいわば倶楽部が法人格を取得したともいえるものであるので今後の運営に大きな影響力を与える事は間違いないものと考えら、その舵取りに大きく注目が集まることになるだろう。
尚、同ゴルフ場経営会社と今回設立の中間法人、倶楽部理事会の間では、経営の安定と会員の権利保護に向けて現在のところ共存共栄の姿勢をみせている。
7月の会員権NEWS
富里GC、カレドニアンGC (千葉)中間法人化へ
トーナメントの開催等で有名な富里GCとカレドニアンGCを有する東京グリーン(株)では、両コースの預託金問題の解決策として両クラブにそれぞれ中間法人を設立、メンバー有志と協力して会員の権利保全と預託金の返還問題に取り組んでいる。 中間法人とは、会員がその中間法人に属することにより間接株主となり、その権利を保全するシステム。今回は富里、カレドニンそれぞれの中間法人が東京グリーンの株を各22.5%計45%取得し役員を各1名派遣、またゴルフ場に根抵当権を設定することなどを盛り込んだ内容となっている。
尚、これにより預託金の返還請求権も事実上凍結することになるので会員の権利を保全しながら預託金問題も解決すると考えられている。
現在カレドニアンではメンバー約1200名中約400名、富里では約1450名中約1200名が賛同しているとの事。
但し、この方法により預託金債務の問題が解決しても金融債務の問題があるので完全なる解決には至らない点にだけ不安が残るといえよう。(東京グリーンとしては債務の圧縮をメインバンクのみずほ銀行と交渉中)
また、法的整理によらない今回の取り組みは、その結果如何により今後の他のゴルフ場の動向に影響を与えることは必至であるとの見方が強い。

6月の会員権NEWS
美浦GC(茨城)でプレー本位の会員募集
先日日本プロが開催されたR.TジョーンズJr設計の人気コース美浦GCで従来とは違うタイプの会員募集を開始した。
募集金額は200万円(入会金90万円+預託金110万円)で定員は100名。年会費が12万円と従来メンバーの3倍の値段だが、グリーンフィの他諸経費も無料(カート代、キャディフィは別途必要)、練習場無料、プロショップの割引、ビジター用グリーンフィ無料券、系列コースの優待料金等のメリットがある、まさにプレー本位の内容となっている。
尚、同コースのメンバー数は約300名と少ないので100名程度の募集は特に問題なく、様子を見ながら今後の追加募集も充分に考えられる事であろう。
また、預託金110万円の据置き期間は20年と長期だが、スポンサーであるローンスターが保証するとされている。

4月の会員権NEWS
太平洋クラブ 年内限定にて名変再開!
人気の御殿場コースを筆頭に、各地にあるコースを利用できる共通会員制「太平洋クラブ」の名義書換を年内限定にて再開することになった。
入会条件は従来通りで、名変料150万円+預託金300万円が必要。  尚、名変期間中も継続して1100万円の募集を行うとの事、太平洋クラブの自信がうかがえる。

3月の会員権NEWS
日東グループ 再生法成立のコースで名変再開!
日東興業グループでは、再生計画案の成立したグループ各社で経営するコースの名変手続きを3月から再開。
尚、入会条件は従来のままだが、名変料は一部変更されている。
(弊社相場表でご確認下さい)

名変再開のコースは以下の通り;


・習志野CC ・花生CC ・ノーザンCC錦ケ原 ・ノーザンCC赤城
・ノーザンCC上毛 ・緑野CC ・ツインレイクスCC ・伊豆国際CC
・水戸GC ・双園GC栃木 ・大平台CC ・リベラルヒルズGC
・グリーンアカデミーCC ・宮城野GC ・花の杜GC ・男鹿GC
・大沼レイクGC ・フクイCC ・新陽CC ・双鈴GC ・名松GC ・藤原GC
・万壽GC ・別府ニットーGC ・長崎パークCC ・湯の浦CC ・青島GC

尚、再生案が否決された「浜野GC」では引き続き名変停止中。
■ 2002年度 ↓
12月の会員権NEWS
小金井CC(東京) 株主正会員を5千万円で募集!
高額会員権のリーダーシップ、東京の小金井CC(室伏稔社長)は今年年頭より発表されていた新規株式正会員の募集を12月25日より開始することに決定した。

入会条件は35才以上の日本人男性(女性不可)、在籍3年以上の正会員2名の推薦が必要で、入会に際しては理事長と常任理事による面接がある。 募集金額は5千万円(1200万円が入会金、3800万円が株式の取得費用)で申込みは12月25日〜来年1月31日迄、募集人員は49名となっている。(現会員数は正会員402名平日会員17名)

今回の募集はコース、クラブハウスの改修に備えての資金確保やプレーの活性化が主な目的だが、都心にあるコースゆえ固定資産税の負担などでの財政面の厳しい状況の建て直しも図りたいようだ。
10月の会員権NEWS
アルパインCC(長野) 名称変更、新生スタート!
和洋菓子などを製造・販売する(株)シャトレーゼ(斉藤寛社長)グループは、アルパインCCの名称を「シャトレーゼCC野辺山」に変更して10月1日より新生スタートさせた。

営業譲渡を受けたのは、ゴルフ場の他、付帯するスキー場「八ケ岳ライザーバレー」、ホテル、居酒屋の4施設と別荘用地などで、譲渡金額は2億円程。
尚、再生計画案については10月25日裁判所に提出予定となっているが、会員の処遇については預託金99%カットとなり新証券が発行される予定。
また、コース内容が良いだけに早めの名義変更開始が待たれるところである。
5月の会員権NEWS
川奈ホテル(静岡)が、民事再生法を申請。
旧・大倉財閥系の名門ゴルフ場で、昭和3年に会場した川奈ホテルゴルフコース(36ホール・静岡県伊東市)を経営する(株)川奈ホテル(長谷川二朗社長・東京都中央区)が5月21日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

負債総額は約670億円で、内訳は金融債務が約340億円、会員の預託金が約116億円、労働債務約20億円、その他債務が約194億円となっている。 尚、その他に物上担保提供(約1051億円)がある。

同社では、民事再生手続き中で裁判所の許可を得て、ホテル・ゴルフ場を(株)コクド(三上豊社長・東京都渋谷区)に営業を譲渡して再建を目指す模様だ。
2月の会員権NEWS
スポーツ振興が、会社更生法。
国内外39箇所ゴルフ場経営(大厚木、鴨川、水府、ラ・コスタ房州など、)のスポーツ振興(木下俊雄社長)の会社更生手続きの開始を整理回収機構(RCC)は、大阪地裁に申し立てた。

負債総額は約2000億円、六万人の会員を抱える。会員の預託金は大幅カットするが、全コースの運営は継続する方針である。
■ 2001年度 ↓
11月の会員権NEWS
ゴールドマン・サックスが日東興業を正式買収!
すでに和議の成立している日東興業(株)は11月15日にGSグループと再建のための本契約書を締結したと発表した。

契約内容は「今後本契約に基づき日東興業の株式がスポンサーグループに譲渡されること、日東興業の再建をスポンサーに委ね、スポンサーは債務のリストラクチャリングなど、その時々の状況下において最善の手段を講じることにより、早期再建を図ることを目的とし、かつ、会員のプレー権の確保を最重要課題としたもの」となっている。

また、株式についてはGSグループと日東総合間で譲渡契約が成立しており、12月14日までには譲渡される予定になっている。
9月の会員権NEWS
キングフィールズを磯子CC系に25億円で事業譲渡へ
民事再生手続き中のキングフィールズゴルフクラブ(千葉県)は、磯子カンツリークラブを経営する横浜観光土地(株)の100%出資で設立された(株)アークスに事業資産を25億円で譲渡することとしている。これに伴い、藤越開発は債権等の整理後、会社を清算する。

会員を含む債権者に対しては、再生計画認可決定の日から180日以内に債権額の5%を支払うとしている。

その後会員として継続してプレー権の確保を望む場合は、アークスの提示した条件で会員利用契約を締結するという内容になっている。尚、新生のキングフィールズGCの会員口数は394口になる模様で、今後追加募集も検討されているようである。
7月の会員権NEWS
日東興業を米ゴールドマンサックスが買収へ最終交渉
1997年に経営破たんしたゴルフ場運営大手、日東興業を米大手投資銀行のゴールドマン・サックスが買収する方向で最終交渉に入った。

日東興業は和議の開始決定を受け再建計画をすすめていたが、今後は外資の傘下で再建を目指すことになる。

ゴールドマンは7月中に日東興業と基本契約を結び、全株式を取得する公算が大きい。

現在も銀行向けを中心にグループで約700億円の債務があるが、今後各銀行に債務圧縮を求める計画。

買収額は交渉次第だが債務肩代わり分も含め数百億円の見通し。
5月の会員権NEWS
アクアヒルズGC(千葉)に会社更生手続開始決定。
東京地裁は5月1日、アクアヒルズGCを経営する(株)君津リゾートの会社更生手続開始決定を下すとともに、管財人として永井津好弁護士と木庭清氏を任命した。木庭氏は、店頭上場のアジアパシフィックシステム総研(株)の代表を務めるが、個人としてスポンサーとして名乗りをあげ管財人に就任した模様だ。

今後は、会員要望のプレー権確保、プレー権の譲渡を認めること、また追徴金の負担を求めないこと、、、などが、どのようになるかが気にかかるところである。

 なお債権の届け出期間は7月31日までで、更生計画案の提出期間は来年1月31日までとなっている。
4月の会員権NEWS
太平洋クラブがキングフィールズGCのスポンサーへ
民事再生手続きの開始を申し立てたキングフィールズGC(千葉県)経営の藤越開発(株)は、4月11日に会員説明会を開き、同クラブのスポンサーとして(株)太平洋クラブを選定したと発表した。

運営の基本方針は、クラブ名は変更せず高級クラブとして位置付け、共通会員制クラブに組み込まず単体として運営するとしている。また会員の処遇については追加金無しで新証券を発行し、年会費を2万4千円から6万円程度に改定する予定。
3月の会員権NEWS
(株)シャトレーゼ、都留CC(山梨)のスポンサーに
平成12年10月6日に民事再生法の開始決定を受けた(株)都留カントリー倶楽部は、3月6日に会員説明会を開き、同社のスポンサーとして和洋菓子、パン等製造販売大手の(株)シャトレーゼ(山梨県東八代郡、斉藤寛社長)と交渉を進めていることを明らかにした。

(株)シャトレーゼは年間490億円の売上を計上する県内でも有力な企業で平成12年2月にエイペックスのロイヤルクラシック札幌(北海道)を8億5千万円で買収しゴルフ場事業に初めて進出している。
太平洋クラブ、新共通会員制クラブを組織。
新クラブ名は、太平洋アソシエイツで数コース編成。再生計画成立したヒルクレストの会員は、追加金等なしで新クラブに移行する。また、会員募集も行う予定で近々にも詳細を正式発表する。
2月の会員権NEWS
ザ.プリビレッジ(千葉)民事再生を申請。
平成3年にオープンしたザ.プリビレッジゴルフクラブ(18ホール千葉成田市)は、2月20日東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。

負債は387億円で、その内訳は、預託金債権が約203億円、有担保債権が約178億円となっている。

再生法申請に至った理由としては、預託金償還問題もあるが、それ以上にRCCを含めた担保権者4社の意向が強く働いたようだ。

現在会員数は、分割等から約800名とみられ、説明会は3月末までに行う模様である。
キングフィールズ(千葉)民事再生を申請。
キングフィールズゴルフクラブを経営する藤越開発(株)は、1月29日東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。

藤越開発によると、負債総額は257億円で、その約半分にあたる120億円が会員の預託金としており、その他は、藤越グループに対する貸付金などとしている。

債権者説明会は2月7日に開く予定で会員のプレー権を確保することが前提となることから、スポンサーの支援も視野に入れ母体の藤越と切り離して再建計画を進める方向にあるようだ。。
1月の会員権NEWS
ヒルクレストGC(栃木)太平洋クラブがスポンサーに。
昨年8月31日に東京地裁へ民事再生手続の開始を申し立てた(株)ヒルクレストゴルフクラブは12月22日付けで再生計画案を提出し債権者からの賛同の取り付けに入った。

債権者集会は、1月24日午後1時30分から同地裁で行われる予定です。同計画案は、厳しいゴルフ業界の現実から同社が事業を継続しても事態の好転は到底期待できないとし、ゴルフ場用地、クラブハウス等のゴルフ場施設全体を営業譲渡し、その売却代金をもって債務を一括返済するという内容です。

営業譲渡先は、昨年12月1日の最終入札で、最高価格の25億円を提示した(株)太平洋クラブに決まりました。また太平洋クラブは、従来の共通会員制クラブとは別組織で運営する意向です。
■ 2000年度 ↓
12月の会員権NEWS
ゴルフ場の相次ぐ営業停止。
住友商事(株)はマオイゴルフリゾート(27ホール、北海道夕張郡)を経営する子会社の長沼開発(株)を解散し、町にゴルフ場施設を寄付することに決定した。

同開発は、平成元年設立で、住友商事が76%、JR北海道が19%、鴻池組が5%出資しており、ゴルフ場は平成8年にオープンした。

当ゴルフ場は、投下資金の償却や金利負担が大きく、業績の回復のめどが立たないことから会社の解散を決めたようだ。

また、200名弱の会員預託金(約15億円)は、年内にも返還手続を終了する予定としている。

一方、東京ドームグループで、昭和36年に開業した舞子後楽園カントリークラブ(18ホール、新潟県南魚沼郡)は、11月30日を最後に40年間にわたる営業を停止した。こちらも、すでに会員預託金の返還手続は終了した模様だ。

いずれも景気低迷による価格競争(プレー費)の激化や、入場者の減少などで営業不振に陥ったためであり、ゴルフ業界の現状を象徴するような幕切れになったといえそうだ。
ダイワヴィンテージ(山梨)が民事再生法を申請。
東証一部上場のダイワヴィンテージゴルフ倶楽部(18ホール、山梨県須田町)を経営する(株)ダイワヴィンテージは10月27日、甲府地裁に民事再生法手続き開始の申し立てを行った。

申し立て代理人は、服部弘志弁護士で、負債総額は約293億円。同社はダイワ精工の100%子会社で、平成6年にオープンしたが、会員募集が計画どうり進まず、来年6月から始まる預託金の償還資金の調達も困難になったことから今回の申し立てになった。

現会員数は1048名でその預託金は約125億円、その他にダイワ精工からの借入金約167億円などが負債となっているが、ダイワ精工からの借入金は全額免除される見込み。

これで再生法を申請したゴルフ場は24コースとなり、今後の動向が注目される。さらに、上場企業の100%子会社が申請したことにより、会員権購入に対してさらなる不安が募るのでは・・・・。
民事再生法
大正時代に制定された和議法は廃止され、代わって、再建の簡素化を目指し、民事再生法が4月から施行されることになりました。

1.決議は、出席債権者の過半数、債権額の5分の3で可決されます。

2.破産原因の事実が無くても申請出来ます。(預託金償還で、ゴルフ場事業の継続が困難になると予測されるような場合でも可能です。)

3.担保権者をある程度拘束することができます。(裁判所が、相当の期間を定めて競売の中止命令を出すことができるようになりました。)

4.担保の消滅請求制度ができました。(一定の金額を支払うことにより担保を抹消出来るケースもありえます。)

5.和議と同様に基本的に経営者は、経営権を手放さなくても良い。(但し、経営者の財産管理に不正があった場合には、裁判所は管財人を派遣できます。)

ゴルフ場経営者は、資金繰りに窮する前に先手を打って民事再生手続きを申請することにより、重荷になっている会員の預託金を大幅にカットできることになりました。土地、建物に担保を設定している金融機関等にとっては困ったことですが、社会情勢の大幅な変化のなか、中小企業を救うすばらしい法律改正と言うこともできます。


今後の会員権市場では一時的に売りものが増え、どこが買い時か判断するのがますます難しくなってくるものと考えられますが、いずれにしても民事再生法によりプレー権が保全され、安心して会員権が購入できると言う事になれば、かなりの買い手が出てくることになるのではないでしょうか。
真名CC会社更生法の認可決定
平成10年4月に会社更生法適用を申請していた(株)真名カントリー倶楽部が2月24日更正計画の認可を受けました。

計画案では,同時に手続きを進めている親会社の日本土地改良と日本エアロビクスセンターの合わせて3社を合併させ、3社の債務を95パーセントカット、残額5パーセントにあたる86億円を15年で弁済するという内容になっています。会員に対しては今後2ヶ月以内に退会を申し出た場合は6ヶ月後までに額面の5パーセントが一括で返済してもらえることになります。ちなみに残留する会員は額面の5パーセントが15年後以降に返済されます。返済原資の柱はコースの営業収益と新規の会員募集です。又、スポンサーであるミサワリゾートが、10億円を出資することになっています。

今回、約2年で更正法が認可決定されたのは、会員が追加負担をせずにプレー権を確保することができ、今後の経営についても比較的安心できる内容だったことから、現実的な選択をしやすかったためだと思われます。やはりゴルフ場はコースの質と立地条件、そして適正な会員数に尽きるということでしょう。
ゴルフ場関連の難解ワード
会社更生法
倒産の危機にある会社が、裁判所の監督の下、事業を継続しながら再建を図る手続き。提出した更正計画の実現性の有無によって、裁判所の判断で決定されます。現在、真里谷CCや真名CCなどが、この方法での再建を図っています。

和議
今回日東興業が選んだ方法で、簡単に言えば、倒産した企業が債権者に対し借金等の負債を減額してもらうことにより、会社を再建しようという倒産処理法です。和議の成立要件として、出席債権者の過半数に加え、届出債権総額の4分の3以上の同意が必要で、実現のためのハードルは高くなっています。

損益通算
ゴルフ会員権の譲渡損失は、総合課税の譲渡所得とされています。簡単に言えば、買った値段より安い値段で売った場合、確定申告をすればその損失の分だけトータルの申告所得を減額することができ、税負担を安くすることができます。この件につきましては、「買い替えと所得税」で詳しく解説していますのでご覧下さい。ただ、ゴルフ場の倒産などで売却出来ない場合などは、損益通算の対象とはなりません。
11月の会員権NEWS
偽造会員権
例年この時期には、様々な形での会員権事故が頻発します。特に今年は不況のせいもあって、事故が多発しているようです。

先日も、ある組合業者が千葉CC、茨城CCの会員権を偽造して転売するというケースがあり、被害に遭われた方が出たようです。資金繰り難から他人名義の会員権を転売するケースもあり、うっかりこうした物件を購入すると後で名変できないということになりかねません。

こうした事故を未然に防ぐには、信用と経験に裏打ちされたしっかりした業者と取り引きすることが重要です。日頃からある程度の売買が行われているゴルフ会員権に関しては、相場からかけ離れたような掘り出し物が出ることは、まず無いと考えた方が良いでしょう。もし、そのような出物があったり、高い価格で買ってくれる相手がいたりした場合には、まず、疑ってかかり、しっかりと調べてから行動することです。

プロである会員権業者でも事故に遭うことがありますので、一般の方は余程慎重に構えていないと危険です。少しでも不安を感じたり、懸念があったりする場合には、一度、当社にご相談下さい。必ず適切なアドバイスを差し上げられると思います。
10月の会員権NEWS
和議申立
昭和総合開発グループゴルフ場の昭和総合開発(株)、(株)藤岡ゴルフ倶楽部、(株)関越ハイランドゴルフクラブ、(株)ルーデンスカントリークラブは平成11年10月20日東京地裁に和議申立しました。

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        E-mail:n-golf@vesta.dti.ne.jp

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